ロイター（Reuters）は6月4日、バイデン大政権は、大手ハイテク企業に対して、環境に優しい発電開発に投資し、急増する需要に対応するよう求めていると報じた。ジェニファー・グランホルム米エネルギー長官がロイターのインタビューに語った。

　この背景には、膨大な電力を消費するデータセンターを必要とする生成人工知能（AI）技術の推進により、電力需要が予想以上に急増している現状がある。気候変動対策として2035年までに電力セクターの脱炭素化を目指すバイデン政権の取り組みに影響を及ぼしかねないと危惧されている。

　グランホルム長官は「我々はデータ企業と協議している。大手企業はネットゼロにコミットしており、クリーンなベースロード電力に目を向けている」とロイターに語った。また、バイデン政権は、各企業が次世代原子炉の小型モジュール炉（SMR）を共同利用し、一括発注してコストを下げられる可能性などについて議論したと述べた。

（Reuters　6月4日）