ロイター（Reuters）の6月8日付け報道によると、トルコ貿易省は同8日、国内メーカーを保護するために、中国からの輸入車（従来型ガソリン車およびハイブリッド車）に40％の追加輸入関税を課すと発表した。トルコが輸入乗用車に課す基本関税率は10％（関税同盟、FTA締結国を除く）だが、今回の措置で中国からの輸入車には50％が課されることになる。今年7月7日から１台当たり最低でも7000ドルが課される。経常収支の悪化を食い止めること、国内メーカーを保護する狙いがある。

　トルコは、中国からの輸入車に対して、2023年3月にEVの追加関税率を20％から40％に引き上げ、同11月には輸入EVのメンテナンスとサービスに関する規制を発表している。中国からの輸入車に対する相次ぐ措置には、巨額の貿易赤字やトルコ市場での中国車の急拡大がある。

　中国車を巡っては、中国政府が景気低迷に歯止めをかけるためEV産業に多額の補助金を支出し、輸出が拡大していると多くの国が反発している。欧州連合（EU）の欧州委員会は、まもなく、中国製EVに暫定的な追加関税を導入するかどうか発表する見込みである。

（Reuters　６月８日）