ロイター（Reuters）が６月12日付けで報じたところによると、国際エネルギー機関（IEA）が同12日公表した年次報告は、世界の石油需要は2029年までにピークに達し、2030年から減少に転じると予想している。一方、米国など非石油輸出国機構（OPEC）諸国が供給を増やすことによる、今後10年で大幅な供給過剰が生じるとの見通しを示した。供給能力は2030年までに日量１億1400万バレル近くに達し、需要を800万バレル上回ると予想している。

 　供給能力の増加分の4分の3は米国などの非OPEC諸国が占める。需要の伸びは主としてアジアの新興国が支え、特に、インドの道路輸送、中国のジェット燃料と石油化学製品がけん引役になると予測されている。

 　ビロル事務局長は「最新のデータに基づく本報告の予測では、この10年間で大幅な供給過剰が生じる。石油会社は自社の事業戦略や計画が、こうした変化に対応できるか検証すべきだ」と述べた。

 　なお、IEAの報告書は、産油国グループであるOPECの見解とは異なっている。OPECはクリーンエネルギーへの転換が遅れていることなどが要因となり、2029年以降も需要は伸び続けると見ている。

（Reuters　６月12日）