ロイター（Reuters）の6月12日付の報道によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は同12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大38.1％の追加関税を課す暫定措置を発表した。

 　米国が中国製EVへの関税を4倍に引き上げる方針を発表してから1カ月経たないうちの措置で、EUは比亜迪（BYD）に17.4％、吉利汽車に20％、上海汽車に38.1％の追加関税を課す。EUの調査に協力する企業には21％、非協力企業には38.1％の追加関税を課すという。欧州の自動車メーカーは、中国のライバルメーカーによる低価格EVの流入に苦戦しており、中国政府の過剰な補助金への対抗措置としている。

 　一方、中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で、欧州委員会が7月から中国製EVに追加関税を課す方針を通知すると欧米メディアが報じたことに関して、「（EUの）反補助金調査は典型的な保護主義だ」と反発した。「中国は一切の必要な措置をとり、自らの合法的な権益を固く守る」と述べ、ＥＵ側に対抗措置をとることを示唆した。

 　暫定関税は７月4日までに適用される予定で、反補助金調査は11月2日まで継続し、終了時に最終的な関税が適用される可能性がある。新たな関税は既存の10％の関税に上乗せされ、中国から欧州に自動車を輸出する米テスラや独ＢＭWなどの西側メーカーは協力企業とみなされる。

（Reuters　６月12日）