ロイター（Reuters）の6月13日付の記事によると、米国最大の石油業界団体、米石油協会（API）は同13日、バイデン政権が打ち出した自動車の温室効果ガス排出削減規則の差し止めを求める訴えをワシントンの連邦高等裁判所に起こした。

　この規則は環境保護局（EPA）が3月に発表したもので、自動車メーカーは新基準を満たすために電気自動車（EV）の割合を増やすよう義務付けられている。この規制の下、バイデン政権は2030年から2032年の間に販売される自動車の最大56%が電気自動車になると予測している。

　APIはこの規則について、10年以内にほとんどの新型ガソリン車と従来のハイブリッド車を米国市場から排除する規制であり、EPAは議会の立法権を超越して制定したと主張している。

 （Reuters　６月13日）