ロイター（Reuters）の7月5日付報道によると、ドイツの連邦議会（下院）は同月4日、賃貸住宅へのソーラーパネル設置促進を目指す区分所有法と借家法の改正案を可決した。この改正法が施行されれば、入居者がソーラーパネルを設置する際、住宅の所有者らが正当な理由なく設置を拒否することができなくなる。

 　人口の半分以上が賃貸住宅に居住するドイツでは、この法改正の影響は大きいだろう。首都ベルリンは2030年までにエネルギー需要の80％を再エネで賄う目標を掲げており、目標達成に貢献すると期待されている。

（Reuters　7月5日）