中国がエネルギー投資大国となる一方で、中国の「資源収奪・新植民地論」の論調が国際社会で高まりを見せている。これに対し、商務部対外経済協力司の呉喜林司長は、中国は海外資源協力の展開においてウィン・ウィンの原則を常に守っていると反論した。また、呉司長は、鉱産物を直接輸入することは、今後とも相当長期にわたって中国が海外資源を利用する主な方式であるとした。

　経済成長を支えるエネルギー供給を確保するため、中国は一連の「エネルギー外交」を展開しているが、こうした「進取」に満ちた資源投資政策は、ますます国際世論の非難を招くことになった。また、海外における中国のエネルギー投資は、現地国の安全保障にも容易に抵触するため、政治的な障害に遭遇する例が増えている。「中国のエネルギー獲得には原則がない」という非難が、中国の海外エネルギー投資に暗雲を投げかけているのである。

　呉喜林司長は、実際には、中国が海外資源協力を展開することによって、現地国に少なくとも次の3つの利益がもたらされると説く。

(1) 中国の海外資源投資によって、現地国の潜在的な富が現実の富になる。
(2) 中国は現地国に資源の探査技術や開発技術を移転するので、現地国は自発的発展能力を増強できる。
(3) 中国は現地国において資源的製品の加工を行うので、現地国の雇用と税収を増やすことができる。

　呉喜林司長は、今年上半期に中信集団(CITICグループ)がカナダのネーションズ・エナジーからカザフスタン・カラザハンバス油田の権益の94.6％を追加買収したことは中国の海外資源投資の模範例であるとし、海外において資源協力を展開することは中国が経済のグローバル化に参加し、対外開放水準を高め、2国間の経済貿易関係を深化させる上で重要な措置に当たると強調した。

(中国経済網 8月21日)