ブルームバーグ（Bloomberg）の10月1日付記事は、都市ガス事業者の業界団体である日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）が、液化天然ガス（LNG）の引き取り条件の改善について、日本政府に産ガス国などへの働きかけを強化するよう呼びかけたと報じた。

　同会長は9月30日に都内で受けたインタビューで、LNGの将来需要が不透明で余剰となるリスクがある中、第三者への転売を制限する「仕向け地条項」が付いた長期契約で調達するのは困難であると述べたという。その上で、政府としてそうした制限が撤廃されるよう働きかけをして欲しいと語った。

（Bloomberg　10月1日）