ロイター（Reuters）は1月16日付記事で、国際通貨基金（IMF）が、欧州連合（EU）企業が米中企業に対抗するためにはエネルギーコストの引き下げが必要であると指摘し、エネルギー市場統合を促したと報じた。IMFはさらに、エネルギー市場の統合はEUのエネルギー安全保障を高め、温室効果ガス（CO2）排出削減にも寄与すると強調した。

 　IMFは1月20日のEU財務相理事会に向けたリポートで、2022年のロシアのウクライナ侵攻により、EUは安価なロシア産天然ガスがパイプライン経由で輸入できなくなり、EU企業の電気コストは米国の2倍に急騰したと指摘。化学、鉄鋼、アルミニウム生産などのエネルギー集約産業でEU企業は不利な状況に立たされていると指摘した。その上で、EU加盟国間では電力価格差があり市場が細分化しているが、国をまたぐ送配電網の容量を増強すれば市場の細分化を解消できると提言した。

 　EU加盟27カ国がエネルギー市場を統合すれば、年間約400億ユーロ（約411億6,000万ドル）のコストダウンにつながり、投資誘致できると述べている。

（Reuters　1月16日）