ロイター（Reuters）の4月14日付報道によると、中国は同日、ピーク電力需要への対応や送電網の安定化が必要な地域で2027年まで石炭火力発電所の建設を継続する方針を示した。2026年から2030年にかけて石炭火力発電を段階的に削減するという中国の公約に疑問を投げかける可能性がある。

　同方針（石炭火力発電システムの向上に関するガイドライン）では、新規石炭発電事業は、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギー発電のバックアップ用と位置付けられている。新設発電所は単位出力あたりのCO2排出量を2024年比10〜20％削減する必要がある。既存発電所にも同条件達成のための設備更新を求めている。

　中国石炭協会が先週公表した報告書では、中国の石炭消費のピークは2028年以降と予想されている。2025年は、鉄鋼と建材業界で石炭需要が減少するものの、電力・化学業界で需要が増加するため、全体として石炭消費が小幅増加すると予測している。

（Reuters  4月14日）