ロイター（Reuters）は6月12日、東京電力と中部電力が折半出資する発電国内最大手JERA（東京都中央区）が同12日、年間取扱量の約16％に当たる最大550万トンの液化天然ガス（LNG）を米4社から調達すると発表したと報じた。データセンターの普及などによる電力需要急増を背景に、調達先の多様化を進める。

　JERAへの供給は2030年前後から始まり、JERAの米国産LNGの調達量は最大約1000万トンに増加する見込み。これはバイデン前政権時の昨年4月から検討してきた案件で、トランプ現政権と関税協議を続ける日本政府にとって対米貿易黒字削減のアピールになる可能性がある。

　米政府もJERAの新規調達について発表し、米LNG産業で5万人以上の雇用を支え、米国内総生産（GDP）を2,000億ドル（約28兆円）以上押し上げるという試算を示した。

JERAプレスリリース

https://www.jera.co.jp/news/information/20250612_2184

（Reuters　6月12日）