政府のマクロ政策と市場の変化という二重の要因により、石炭企業の輸出量は次第に低下している。兗(エン)州煤鉱公司の呉玉祥会長は、同公司は年間3,750万トンの販売目標を維持できるものの、今年の石炭輸出量は500万トンから300万トンに下がると明かした。

　同公司の販売構成比が変化したのは、市場の変化に対応して、国内市場の販売量を増やしたためである。輸出還付税が撤廃され、石炭の輸出価格が国内価格を下回ったために石炭輸出の純利益率が低くなったことも、輸出量を減らした要因に当たる。

　中国の今年上半期の石炭輸入は約2,800万トン、前年同期比44％の増加となり、一方、石炭輸出は2,483万トン、前年同期比21.8％の減少となった。

　経済発展に伴い、中国は石油と同様に石炭でも純輸入国になるのは時間の問題である。鉄鋼、火力発電など国内の石炭需要は堅調であり、石炭企業は当然ながら、より価格の高い市場を選択することになる。

　その上、目下、多くの石炭企業が炭鉱発電事業に力を入れているが、こうした動きもまた、石炭の国内需要が増え、輸出が減少する原因の1つとして考慮に入れておかねばならない。

　(中国煤炭資源網 8月21日)