2007年の石油企業3大手の収益はいずれも増加したものの、国際油価の高騰によって製油部門の赤字は拡大している。そうした中、消息筋によると、政府は現在、原油輸入関税を還付する形での製油企業に対する助成を検討している。原油輸入に対する17％の関税はいったん課税されるが、納税額の75％を事後に還付する方式になる。こうすれば、製油企業は生産に前向きになり、国内市場への石油製品供給が増えると期待される。なお、中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工(SINOPEC)は関税の減免を政府に申請しているが、現段階で未だ承認されていない。

　製油企業に対する救済措置には2通りの方法が考えられる。１つは、前述の関税及び付加価値税の還付。もう1つは石油製品の値上げである。しかし、専門家の多くは、消費者物価が上昇し、インフレ圧力が大きくなる中で、石油製品を値上げすることは当面不可能であると見ている。

　国金証券のアナリストである劉波氏によると、現在、中国国内のガソリン小売価格は米国に比べ1トン当たり500元安く、軽油は1,300元安いので、もし原油の付加価値税を還付すれば、製油企業にとっては1トン当たり約820元値上げしたのと同じ効果が上がり、製油部門は大幅な赤字から黒字に転換することが可能になる。

　SINOPECの蘇樹林董事長（会長）は、原油価格が1バレル76ドル以下に下がれば、同社の製油部門は収支トントンになると述べたが、先週金曜に国際原油価格は1バレル105ドルに達しており、SINOPECの逆さやは一層大きくなっているのが現状である。

　（東方早報 4月8日）