発電用石炭供給問題が重大な問題として注目されている中、国家電力監督管理委員会価格・財務監督管理部の鄒逸橋主任は、発電集団企業が火力発電所の建設のペースを緩めて資金の一部を石炭企業、運輸企業の買収や資本参加に当て、発電と石炭や、発電と運輸など複合経営を進め、これにより発電用石炭の供給を確保するとともに、発電用石炭価格の急騰を抑えるべきとの提案を行った。

　その他にも、鄒逸橋主任は、時機を見計らって、規定に基づき石炭と電力価格の連動に踏み切ることを建議した。

　中国電力企業聯合会が7日発表した「2008年1〜2月期電力事業経済収益状況の要点と分析」によると、1〜2月期の電力企業の赤字は著しく拡大している。国家統計局の統計調査対象となっている一定規模以上の電力企業4,773社のうち、昨年より6.35ポイント高い41.69％に当たる1,990社が赤字に陥っている。また、1〜2月期の赤字は合計137.92億元に上り、前年同期比218.29％も拡大した。

　中でも中国の電力設備の8割を占める火力発電企業の1〜2月の利益はわずか25.49億元で、前年同期比75.39％もの低下となった。一方、これとは対照的に、1〜2月の石炭産業の利益は前年同期比66.8％増となった。火力発電の赤字は主に石炭価格高騰によるものであり、年初から現時点にかけて累計8.9％上昇した。

　また、鄒逸橋主任は、政府のエネルギー部門は火力発電所建設の計画を進めると同時に、石炭供給源、石炭種や運輸など発電用石炭についても統一的に計画しなければならないと提唱した。鄒逸橋主任の指摘によると、発電用石炭価格の市場化により、一部の発電所は近年、小炭鉱からの安価な発電用石炭供給に依存するようになっているが、小炭鉱に変動が生じると、こうした発電所の経営にもリスクがもたらされることになる。

　（上海証券報 4月9日）