民政部筋によると、今年に入ってからの自然災害は極めて深刻であり、現時点で、全国の各種自然災害による被災者数は延べ3.1億人、災害による直接の経済損失は1,264億元に上っている。民政部は国務院の要求に基づき、自然災害応急システムの整備を強化し、各地の被災状況の動向に注意し、被災状況に応じて「国家自然災害救助応急準備案」を始動して、救援資金の支出、救助物資の手配、災害防止対策や救済策の指導に当たっている。

　8月15日、国務院常務会議は、災害救援対策に対する中央財政からの支出を強化し、地震による家屋の損害に対する補助基準や被災者の冬季・春季の生活補助基準を引き上げるよう決定した。また、洪水・干害防止への支出の増加と即時交付、干害救援項目の追加、農業生産救援資金の追加、医療衛生救援補助資金の増額なども決定した。

　こうした政策によって、被災地区における民衆の生活問題は有効に解決され、被災民の基本的な生活が確保されるだろう。

　(中国証券網 8月22日)

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