中国石油化学工業協会の21日の発表によると、第1四半期の製油業の赤字は239.4億元に上り、過去最高を記録した。

　同協会によると、第1四半期は国際原油価格の高騰が続き、原油輸入コストが大幅に増加したため、産業全体の収益が低下し、石油化学産業は2001年以来初めての減益となった。統計によると、今年1〜2月の石油化学産業の利益総額は771.49億元で前年同期比6.12％減となった。また、累計で赤字となった石油化学企業は5,672社に上り、前年同期に比べ6.8％増えた。赤字企業の赤字総額は349.23億元、前年同期比580.5％もの大幅な拡大となった。

　石油製品価格の逆さやは最早新しい問題ではないが、影響の拡大と深刻化が続いている。製油部門の空前の赤字により製油企業は深刻なまでに消極的となり、そのため需給の長期アンバランスを招いているのである。現在、軽油1トンの小売価格は約5,983元であるが、卸売価格は6,500元、価格差は500元余りに上り、深刻な逆さやを呈している。

　また、消費者の石油製品価格高騰に対する予期不安もあって、非通常石油製品に対する需要増が続き、一部地区では石油製品の逼迫状況が生じている。さらに、原油を生産していない精製企業の生産停止や石油製品の売り惜しみなども顕著になり、このことも石油製品の需給ギャップを広げている。

　こうした状況に対して、政府は相次いで補助金給付措置や石油製品輸入にかかる付加価値税還付措置、中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工(SINOPEC)に対する月毎の助成措置などを打ち出している。

　しかし、国家情報センターの上席エコノミストである牛犁氏は、短期的には石油製品の需給ギャップは緩和されるが、長期的には根本的な解決策にならないと指摘し、石油製品価格決定システムや経営システムの合理化が必要であると指摘する。

　なお、製油部門は赤字であるものの、石油・天然ガス採掘業の利益は61.23％もの大幅な伸びを示している。化学工業の利益は17.1％増となったが、伸びは68.6ポイント下がった。

　（北京商報 4月22日）