発展改革委員会総合運輸研究所の董焔研究員は、中国の一部地区における石炭逼迫の原因は、生産企業にではなく、中間の輸送プロセスにあると指摘した。すなわち、石炭生産基地の鉄道輸送能力が深刻な不足を来たし、石炭生産企業が生産した石炭を運び出すことが出来ず、そのため石炭生産企業の在庫がだぶつく一方で、石炭利用企業の在庫が低下しているのである。

　実際、煤鉱安全監察局のデータが示しているように、運び出すことが出来ないために在庫と化す石炭は大量に上っている。2007年末の全国の石炭企業の在庫は前年同期比50％以上の4,000万トンに達した。

　こうした状況から見て、中国の一部地区の石炭逼迫状況は今後とも相当長い期間にわたって継続するだろう。先頃終了した2008年度重点石炭生産輸送販売調整会において全国の重点石炭契約の成約量は9.86億トンに上ったが、この数字は発展改革委員会の計画総輸送量を2.1億トン上回る。9.86億トンのうち発電用石炭成約量は6.98億トンに上るが、それも計画総輸送量を1億トン以上上回っているのである。

　国民経済の正常な運営を確保するためには、石炭輸送能力を可及的速やかに拡大しなければならない。

　（中国煤炭資源網 4月24日）