財政部は23日、大出力風力発電ユニットの部品や原材料に対する輸入関税や、輸入過程に課す付加価値税に対して、還付措置を適用すると発表した。同時に、一部風力発電ユニットの輸入に適用していた免税措置を撤廃するとした。
　
　今回の財政部の通達によると、輸入通関申告時期が2008年1月1日以降のものを対象に、国内企業が大出力風力発電ユニットを開発、製造するために重要部品や原材料を輸入する場合、その輸入関税や輸入過程に課せられる付加価値税に対し還付措置が適用される。還付税額は国家投資として会計処理され、主に企業の新製品の研究、生産や独自革新能力の向上に当てられる。

　また、2008年5月1日以降、新たに認可された投資事業において定格出力2.5MW以下の風力発電ユニットを輸入する場合、これまで適用されていた輸入税の免税措置が撤廃される。

　（経済参考報 4月24日）