発展改革委員会が昨日公表した最新統計データによると、第1四半期において石炭産業が前年同期比66.8％の増益になったのに対し、電力事業は55.9％の減益となった。国家発展改革委員会経済運行局の許之敏巡視員は、発展改革委員会が目下解決案を検討していることを明らかにした。また、発展改革委員会は発電用石炭価格の大幅な上昇には賛成しないとした。

　一方、中国電力企業聯合会は、当面の発電用石炭価格の値上げは電力企業の受入能力を完全に超えているとして、政府に対し、発電用石炭の市場価格に対する必要な統制を強化し、厳格な値上げ制限措置を取るよう提言した。また、中国電力企業聯合会は、発展改革委員会が地方政府に電力価格と石炭価格の連動の権限を移管し、各省は省内の状況に応じて電力価格と石炭価格の連動（電力価格の値上げ）を進めるようにするか、もしくは電力企業に妥当な補助金を交付すべきであるとしている。

　発展改革委員会が目下検討している解決案に中国電力企業聯合会の提言が盛り込まれるのだろうか。この点につき、許之敏は、具体的な内容は未だ確定していないとして、明言を避けた。

　しかし、発展改革委員会筋は、CPIが依然高いことを考慮すると、省別に電力価格の値上げを実施する可能性は小さいとしている。

　（北京商報 4月30日・和訊網 5月1日）