張徳江副首相は6日、全国炭鉱安全操業座談会において、小炭鉱の閉鎖を引き続き強化し、2010年までの3年間で小炭鉱の総数を1万ヵ所以内に削減し、閉鎖した炭鉱の復活を断固防止すると表明した。なお、中国の小炭鉱の総数は今なお1万5、６千ヶ所に上っている。張徳江副首相は、炭鉱の新規建設の許認可を厳格化して、先に炭鉱を閉鎖してから後で新たに建設したり、閉鎖する一方で新たに建設するやり方を防止しなければならないと強調した。

　現在、小炭鉱の数はあまりにも多く、配置は不合理であり、資源と環境の破壊は未だに根本的改善を見ていない。こうしたところから、昨年末に国家発展改革委員会(NDRC)が公布した「石炭産業政策」は、今後5年、30万トン以下の炭鉱の新規建設プロジェクトに対する許認可を一律停止することを明確に打ち出している。

　張徳江副首相は、2007年の炭鉱事故発生件数及び死亡者数が約45％減り、石炭100万トン当たりの死亡率がほぼ7割、重特大事故の件数と死亡者数が5割減ったことに対して肯定的評価を与えつつも、炭鉱の安全操業状況は依然深刻であり、事故の総数はまだまだ大きく、重特大事故は未だ有効に抑制されていないとして、安全に対するリスク、とりわけ重大なリスクはなお潜在していると指摘し、坑内ガスの管理や厳格な安全操業責任制及び責任追及制の確立、安全監督管理や安全監察の強化、現場の職員に対する訓練の強化などに取り組む必要があるとした。

　（中国新聞網 5月7日）