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【エネルギー全般・政治経済】

発展改革委員会、地震被災地区での価格干渉措置も (08/05/14)
2008/5/14
中国【エネルギー全般・政治経済】

 国家発展改革委員会(NDRC)価格司は13日、被災地区における重要商品の市場供給と価格に対する監視を開始したことを明らかにした。被災地区において、食品、医薬品、飲用水、燃料など生活必需品や建材、農業用資材等の復興物資を対象に価格監視を実施し、災害に乗じて弁当、インスタントラーメン、ビスケット、ミネラルウォーターなどの価格を釣り上げたり、暴利を貪ったりする行為は厳しく取り締まる。

 発展改革委員会によると、被災地区の価格主管部門は地区の市場価格の基本的安定を維持するため、価格差益率や利益率の制限、上限価格の規定、値上げ申告制度や値上げ登録制度の実施などの価格干渉措置を取ることが出来る。被災地区以外の価格主管部門もまた、所轄地区から被災地区へ送られる関連物資の価格に対して監督管理を強化し、価格の大幅な高騰を防止する必要がある。

 また、発展改革委員会は、価格調節基金を設けている地区に対し、同基金を積極的に運用して、被災した市民や重要農副産物の生産と流通に補助金を給付し、被災地区の速やかな生活と生産秩序の回復を促進するよう求めている。

 (中国青年報 5月14日)