広州で軽油が再び逼迫している。軽油品切れの看板を掲げるサービス・ステーションが増えており、軽油を販売しているサービス・ステーションでも、50リットルや100リットルといった販売制限を設け、契約先への給油を優先している。また、救援物資を地震被災地区に輸送する政府機関等への給油も優先している。

　軽油逼迫の原因は供給量の減少にある。原油高で総供給量が減少している上、CNPCとSINOPECの2大石油企業は、コスト高や買占め防止などで、国内の製油卸売価格を引き上げた。

　広東油気商会の姚達明石油製品部長によると、軽油卸売価格はすでに7,300元/tに高騰しているが、末端小売価格はわずか6,000元/tであり、1トン売ると1,300元の赤字になる計算である。そのため、市場の20％を占める民営サービス・ステーションは軽油の販売を真っ先に停止しているのである。また、現在、被災地区に対する石油製品の供給が優先されており、そのため、2大石油企業傘下のサービス・ステーションも引き締め策を取っている。

　（信息時報 5月22日）