環境保護部の呉暁青副部長(次官)は23日、国務院新聞弁公室が主催したプレス発表において、四川大地震発生後の環境状況について説明した。

　呉暁青副部長によると、23日までの時点で、環境保護部は、硫酸、アンモニアや黄リン燃焼など被災地域の化学工場の漏洩事故4件の報告を受けた。現在、四川省の化学工場の76％が地震の影響で操業を停止している。

　また、現在建設準備が進められている彭州石油化学プロジェクトに対して今回の地震がどのように影響するのかについて、次のように述べた。

　「今回の地震は被災地区の鉱工業企業に莫大な損失をもたらしたが、その中には建設準備中の彭州化学工場も含まれる。我々は国の関連規定に従うことになる。彭州石油化学プロジェクトの主管部門は専門家を派遣して現地視察を行っている。関係部門が派遣した専門家の意見や、今後の地震地区及び被災地区の復旧、復興も含む統一計画に基づいて、彭州石油化学プロジェクトも総合的に検討することになる。環境保護部も彭州地区に対する地震の影響、特に彭州石油化学プロジェクトに関する情報には注目している。関係部門も、地震や彭州地区の被害状況について専門的な再評価を進めている。もし評価の結果、超大型地震のため彭州の石油化学プラント建設予定地の地質条件に重大な変化が生じていると判断された場合、環境保護部は専門評価結果や他の関連情報に基づき、彭州石油化学プロジェクトに対して、環境保護部門としての具体的な要求を打ち出すことになる」

　（環境保護部ウェブサイト・新快報 5月26日）