山西省大同の石炭価格は突然高騰を続け、10日間で1トン100元以上も上昇した。大同市煤炭工業局の担当者は、主因は市場の需給関係にあるとしているものの、「6月10日以降に地方炭鉱はすべて操業を停止する」との風説が口コミで流れ、投機が石炭価格を押し上げたことも一因であるとし、理性的な対応を呼びかけている。

　市煤炭工業局によると、6月10日に全地方炭鉱が生産停止になるというような通達は影も形もない。炭鉱の火薬類の申告期日が今月10日から来月10日に延期されたが、このことが炭鉱経営者の誤解を招き、投機を煽った可能性も指摘されている。しかし、石炭価格の高騰は主に市場の需給関係に起因するものである。大同市の既存の炭鉱数は271ヵ所、うちライセンスを備えているものが207ヵ所に上り、一方、生産を再開した炭鉱は155ヵ所に上るが、今は現金払いでも石炭を買うことは極めて難しい状況になっている。また、秦皇島港からの情報によると、同港の石炭在庫も危機に瀕しているとのことである。

　（大同晩報 5月28日）