中国の大手航空会社数社が、国内線の燃油サーチャージ(燃油付加運賃)徴収基準引き上げを民航総局に申請した。申請が認められるためには、国家発展改革委員会(NDRC)と民航総局の共同承認が必要である。 航空燃油サーチャージは2005年8月から徴収が再開され、その後何回か引き上げられた。現在の国内線の付加基準は、飛行距離800km未満の場合は旅客1名につき60元、800km以上は100元となっている。 燃油価格の高騰を受け、中国東方航空と中国南方航空は国際線のサーチャージを引き上げた。一方、国内の航空会社は国際線を減便することで赤字を減らそうとしている。中国国際航空は、国際線減便の予定はないが、使用機種を変更するなどの方法を取って、燃油コストを最大限引き下げるよう図っている。 国内線の燃油サーチャージが引き上げられない場合、航空会社はチケットの割引率を下げることで燃油価格上昇に対応するしかない。 (新聞晨報 6月4日)
中国の大手航空会社数社が、国内線の燃油サーチャージ(燃油付加運賃)徴収基準引き上げを民航総局に申請した。申請が認められるためには、国家発展改革委員会(NDRC)と民航総局の共同承認が必要である。
航空燃油サーチャージは2005年8月から徴収が再開され、その後何回か引き上げられた。現在の国内線の付加基準は、飛行距離800km未満の場合は旅客1名につき60元、800km以上は100元となっている。
燃油価格の高騰を受け、中国東方航空と中国南方航空は国際線のサーチャージを引き上げた。一方、国内の航空会社は国際線を減便することで赤字を減らそうとしている。中国国際航空は、国際線減便の予定はないが、使用機種を変更するなどの方法を取って、燃油コストを最大限引き下げるよう図っている。
国内線の燃油サーチャージが引き上げられない場合、航空会社はチケットの割引率を下げることで燃油価格上昇に対応するしかない。
(新聞晨報 6月4日)