「省エネルギー法」の施行に合わせ、国家標準委員会は同法を補完する46本の国家基準を制定した。これらの国家基準は、省エネ・排出削減の技術を普及し、市場の秩序の規範化する上で技術面の支えになるものであり、今後次々と施行に移される。

　今回公布された46本の国家基準のうち、22本はエネルギー多消費製品に対する単位当たりエネルギー消費の上限を定めたもの。その他には、交通道具燃費基準が5本、末端エネルギー使用製品のエネルギー効率基準が11本、エネルギー計量、エネルギー計算、経済運営等の省エネ基礎基準が8本になる。

　（北方網 6月4日）