国家発展改革委員会(NDRC)筋は4日、石炭・電力・石油・輸送指導小組を設け、「石炭の恣意的な値上げ、異物混入等の行為を厳しく摘発し、中間プロセスにおける不合理な各種費用徴収は法に基づいて断固廃止する」と要求したことを明らかにした。電力分野の専門家によると、今回の措置は、政府が石炭価格に対する干渉を開始したことを示唆している。

　一方、山東省政府は2日、緊急通達を発し、発電用石炭を供給する山東省内の炭鉱に対し、今後3ヵ月、発電用石炭を毎月合計256万トン増産する義務を負うとともに、発電用石炭を6月の価格からトン当たり10元値下げするよう求めた。

　こうした措置は、山東省以外の、山西、内蒙古等の主要石炭生産地区では未だ実施されていない。業界関係者によると、山東省が価格干渉措置を打ち出したのは、同省内には多くの火力発電ユニットがあり、また、今年夏の山東電網の最高電力使用負荷が前年比14.9％増の3,700万kWになることが背景にある。山東省自体の電力需給が非常にタイトになり、そのため、山東省政府は石炭価格干渉措置の発動を余儀なくされたのである。

　（新京報 6月5日）