多くの地区がすでに夏季の電力使用のピーク期に入っている中、発電用石炭の供給を確保するため、国家安全生産監督管理総局は緊急通達を発し、石炭企業に対して安全操業の確保を前提に石炭を増産するよう要求した。安全監督管理総局の黄毅報道官は、操業再開の条件の整った炭鉱は速やかに操業を再開しなければならないとし、国有重点炭鉱企業は石炭増産のため有効な措置を取るべきであると述べた。

　また、国務院弁公庁も通達を出して、各地方政府及び関係部門に対し、夏の電力ピークを迎えるに当たり、発電用石炭の確保を最優先するよう要求した。

石炭生産省も積極的な措置を取っている。山西省は、基幹炭鉱に対して石炭増産を要請し、河南省は大型石炭企業に対し発電所を支援するよう求めている。山東省は石炭価格に対する臨時干渉措置を実施している。

　（CCTV 6月11日）