中国では近年、水質汚染が大きな社会問題となり、特に飲用水の安全確保は焦眉の急となっている。

　目下審議されている「水汚染防止法」改正案は、水質汚染の汚染源に対する規制と監督を強化するため、政府の責任を明確にしている。

　今回の改正のポイントは次の3点。

(1) 水質汚染の防止は、予防を主とし、防止と管理を結びつけ、総合的に管理することを原則とする。工業汚染、農業汚染の厳格な規制、生態管理プロジェクトの建設などを総合的に進めて、水質環境汚染と生態破壊の予防、規制、減少を図る。

(2) 県クラス以上の地方政府が水質汚染防止の対策と措置を取ることを明文化。地方政府は所轄区域の水環境に対する責任を負い、水環境保護を経済社会発展計画に盛り込む義務を有する。

(3) 県クラス以上の地方政府は各自の汚染物排出総量規制目標に基づいて、所轄区域内の重点水質汚染物排出総量を削減、規制し、最終的には総量規制目標を汚染物排出企業に割り当てる。重点水質汚染物総量規制目標を超過した地区については、地方政府の環境保護部局が、重点水質汚染物の総量を増やすような新規建設事業の認可を一時停止する。

(国家環境保護総局ウェブサイト 8月27日)