外交部の姜瑜報道官は18日、日中両国は対等の協議を経て、東シナ海問題について次のように合意したと発表した。

　姜瑜報道官によると、日中両国は、東シナ海境界画定で合意に至るまでの過渡期において、双方の法的立場を損なわないことを前提に東シナ海における協力を進める。日中両国は東シナ海の共同開発海域をすでに画定し、双方は共同探査を経て、互恵の原則に基づき、上述の共同開発海域において双方が一致を見た地点を選択して共同開発を行う。双方は上述の開発を実施するため、各自の国内手続きを履行するよう努力し、具体的な事柄について可及的速やかに所要の2国間協定を成立させる。東シナ海のその他の海域についても、日中両国は可及的速やかに共同開発を実現するため協議を継続する。

　東シナ海春暁ガス田（日本名：白樺ガス田）開発への日本の法人の参加について、姜瑜報道官は、中国企業は日本の法人が海洋石油資源の対外共同開発に関する中国の法律に従って春暁ガス田の開発に参加することを歓迎すると表明した。

　なお、姜瑜報道官は17日、東シナ海問題をめぐる中国側のこれまでの一貫した主張と立場には変更はなく、春暁ガス田は完全に中国の主権の範囲内にあり、そのことは共同開発とは関係がないと述べていた。また、東シナ海の境界線問題に関して、所謂「中間線」を承認しないとの中国の立場には変更はないとした。

　（人民網 6月17日・18日 北京商報 6月19日）