循環経済法が成立すると、企業の生産現場だけでなく、公共機関や生活面でも様々な変化が生じることになる。具体的に見ていこう。

　・都市生活用の電気、ガス、水道は、実際の需要に基づいた累進加算料金制度が適用される可能性がある。

　・再生水の使用が可能な地区では、道路の清掃や都市の緑化に水道水を使用することが禁止又は制限される。

　・都市計画規範や建設基準に適合する建築物で、未だ耐用年数に到っていないものについては、地方政府は解体を決定してはならない。

　・資源を浪費し環境を破壊する使い捨て製品の生産と販売が制限される。対象製品のリストや課税、輸出制限等の措置は関係主管部門が制定する。

　・新築のレストラン、娯楽場、ホテル等は、省エネ、節水など省資源に有効な環境保護技術、設備や施設を採用しなければならない。

　・関係部門が制定する製品包装基準を厳格に適用し、資源の浪費と環境汚染をもたらす過度の包装を制限する。

　(中国経済網 8月27日)