新華社の報道によると、国家発展改革委員会主任・馬凱は全人代常務委員会において今年上半期の経済状況について次のように報告した。

　今年上半期のGDP成長率は年換算で11.5％となった。1〜7月の輸出総額は28.6％増、輸入は19.5％増となった。

1〜5月の一定規模以上の工業企業の利益は9,026億元、42.1％増。伸び幅は前年同期比16.6ポイントの上昇となった。39の業種で黒字への転換が実現した。

　1〜7月の都市固定資産投資の伸びは、前年同期に比べ3.9ポイント低下した。

　今年に入ってから農業生産は着実に拡大し、上半期の農民の1人当たり現金収入は実質13.3％の伸びとなった。1995年以来の最大の伸び幅である。農産物の販売収入増が農民の1人当たり増収分の41％を占めた。

　1〜7月の消費者物価総合水準の伸びは3.5％に達し、前年同期に比べ2.3ポイント上昇した。中でも7月期は前月比5.6％の上昇となり、上昇幅は前月比1.2ポイント上がった。特に食品価格は8.6％上昇し、消費者物価を2.8ポイント押し上げた。中でも食肉及び食肉加工品の価格は24.2％もの上昇となった。

　7月期の全国70都市の新築住宅価格は8.1％上昇した。