国家発展改革委員会(NDRC)は通達を出し、6月20日より、ガソリンと軽油を1トン当たり1,000元値上げし、ジェット燃料油を1,500元値上げすると決定した。また、7月1日より、全国の小売電気料金を1kWh当たり平均0.025元値上げする。なお、液化ガス及び天然ガス価格は据え置きとなる。

　同通達は、値上げの理由について、国際油価の上昇が続き、特に今年2月中旬以降急騰し、石油製品と原油価格の逆ザヤが拡大して製油事業者と輸入業者の赤字が深刻化したと指摘、地方製油所の大部分が操業停止又は半停止状態に陥り、需給ギャップが突出したとして、価格関係を徐々に合理化し、石油製品供給を確保し、石油資源の節約を促進するため、石油製品価格の適切な値上げに踏み切ったとしている。

　また、発展改革委員会は、今回の値上げが民衆の生活に及ぼす影響を軽減し、連鎖反応を抑制するために、次のような措置を取るとした。

　(1) 穀物農家、漁業（遠洋漁業も含む）、林業に補助金を交付する。穀物農家については、今年すでに直接補助金を引き上げたが、今回はさらに補助金を1ムー当たり5元追加する。

　(2) 市バス、農村の旅客輸送（離島や農村間の水路交通も含む）に補助金を交付する。貨物輸送料金は引き上げない。

　(3) 7月から都市の生活保護対象者への補助金を1人当たり毎月15元増額する。農村の場合は10元増額する。

　(4) 石油製品の値上げがタクシー業界に及ぼす影響については、補助金を増やすとともに、不合理な負担の問題について整理、解決を進めることにする。タクシー料金は当面据え置く。

　(5) 液化ガス価格、天然ガス価格、鉄道乗車賃は値上げしない。各種補助金用の資金は即日国庫から各地に支出する。

　一方、今回の電気料金の値上げについて、発展改革委員会は、都市・農村住民の民生用電力や農業、化学肥料生産用の電気料金は値上げしないとした。また、四川大地震の被害が深刻な四川、陝西、甘粛の県・市の電気料金も値上げしないとした。

　なお、石炭については、石炭と電力価格の連鎖的上昇を防止するため、即日より2008年12月31日まで、全国の発電用石炭に対して臨時価格干渉措置を適用する。同実施期間において、全国の石炭生産企業が発電用に供給する出荷価格は2008年6月19日の実際の決済価格を超えないものとする。

　発展改革委員会は、関係する石油、電力、石炭企業に対し、国の価格政策を厳格に執行し、生産と配送を強化して、市場への供給を確保するよう求めた。また、各クラス政府の価格主管部門は様々な措置を取って石油製品と電気代の値上げが市場に及ぼす影響を厳重に規制し、石油製品、石炭、電力価格の執行状況と市場価格に対する監督と検査を強化して、便乗値上げを防止しなければならないとした。国の価格政策の不履行、流言飛語、買占め・売り惜しみなど、市場価格秩序を乱す行為は厳しく取り締まって、市場の安定を維持するとした。

　（国家発展改革委員会ウェブサイト 6月19日）