武大偉外交部副部長は19日、日中東シナ海協議について談話を発表した。

　その中で春暁ガス田（日本名：白樺ガス田）の日中共同開発問題について、武大偉副部長は、日本企業は中国の法律、すなわち「中華人民共和国海洋石油資源対外合作開発条例」に従って同ガス田の合作開発（共同開発）に参加するとして、次のように指摘した。

　日本側は、中国の法律に従って春暁ガス田関連作業に参加し、中国の法律の管轄を受け入れ、春暁ガス田の主権が中国に属することを承認した。合作開発は国際的にすべてこのように行われている。外国企業は中国近海において、また、中国企業も外国において、いずれもこの種の形式による合作開発を行っている。中国の関連石油公司は以前、ユノカル、シェルと春暁ガス田の合作開発を進めていたが、両社はビジネス上の理由で撤退した。日本企業は中国の関連する法律に従って春暁ガス田の合作開発に参加するが、その性格はユノカルやシェルが春暁ガス田の合作開発に参加したのとの全く同じである。

　また、武大偉副部長は、東シナ海境界問題について、次のような立場を主張した。

　中国は大陸棚自然延長の原則によって東シナ海大陸棚境界問題を解決するよう主張し、一方、日本側は中間線を主張している。この問題は、短期間では解決することが難しい。しかし、この問題を妥当に処理することなく、東シナ海問題のエスカレートを放置すれば、必然的に日中関係の大局を妨害することになる。日中関係の円滑で前向きな発展を可能にするため、日中双方は主権権益問題を棚上げして、東シナ海境界問題が日中関係の安定的発展の障害にならないよう過渡的な配置を進めることにした。今回の共同開発の合意はこの種の過渡的な配置に他ならない。中国の指導者は30年前、海洋権益問題解決をめぐって、「争議の棚上げと共同開発」という構想を打ち出した。今回の日中双方による共同開発の合意もこの構想の具体的な実践であり、中国側の一貫した立場を反映している。日中東シナ海大陸棚境界問題については、今後とも双方が交渉を通じて解決を図ることが必要である。

　（新華網 6月19日）