武大偉外交部副部長は19日、春暁ガス田（日本名：白樺ガス田）の主権は中国に属しており、中国企業が中国の法律に基づいて日本企業の投資を導入し、一方、日本企業が春暁ガス田の「合作開発」（企業間の共同開発）に参加することは、日中両国政府間で打ち出された「共同開発」とは異なると強調した。

　武大偉外交部副部長は、「春暁ガス田の合作開発と共同開発は異なる。その最も重要な象徴は、春暁ガス田の開発が中国の法律に従って合作を進めることを要するということだ。つまり、このことは春暁ガス田の主権が中国に属することを示している。この点については、はっきりと説明しておく必要がある」と述べた。

　武大偉外交部副部長によると、共同開発とは主権をめぐる紛争を棚上げする場合を指し、中国側の主張も日本側の主張もこれによって影響を受けることはない。双方の受け入れ可能な海域を選択して行う共同開発の鉱区内では、中国の法律によらず、また日本の法律にもよらず、両国政府が討議決定した方法と原則に基づいて開発を進めることになる。

　武大偉外交部副部長は、海域の紛争を棚上げして共同開発を進めることはすでに20ヵ国余りで行われており、日中両国の今回の合意が初めてのケースではないと指摘した。

　（中国青年報 6月20日）