財政部、発展改革委員会、交通運輸部、住宅都市農村建設部は合同で通達を出し、今回の石油製品値上げが都市のタクシー事業者に与える影響を徹底的に防止して社会の安定を確保するよう各方面に要請した。

　同通達によると、タクシー料金は当面値上げせず、その間、中央及び地方財政から都市のタクシー事業者に補助金を全額交付する。また、通達は、補助金が可及的速やかにタクシー事業者の手にわたるよう求めている。

　石油製品は6月20日より値上げされたが、同日、財政部は漁業、林業、市バス、農村の道路旅客輸送、都市のタクシー及び穀物農家に対して、石油製品補助金198億元を緊急に手当てした。地方各クラス政府の財政部局も目下、助成措置の具体化に取り組んでいる。

　（新華網 6月23日）