国務院常務会議は25日、国務院機構の「主要職責・内部機構・人員編制規定」を決議した。いわゆる「三定」編制案の第1案が確定したことになる。

　今回の「三定」編制案では、政府の管理すべきでない事項を撤廃、自由化又は移管するとともに、エネルギー管理、環境保護及び大衆の利益や民生に関わる社会管理と公共サービスの職責を強化した。「エネルギー、環境保護、雇用といった部門は、規格、機能や人事の面で強化が進められる」と中国行政管理学界の沈栄華副事務局長は指摘する。

　国家能源局の主な職責は、エネルギー産業計画、産業政策並びに基準の制定と実施、新エネルギーの開発、省エネの促進等である。環境保護部の職責は、環境保護計画、政策及び基準の制定と実施、環境機能区の区分、環境汚染防止に対する監督管理、重大環境問題をめぐる調整と解決等になる。

　今回の国務院常務会議によると、「三定」編制作業は、１つの事柄は１つの部門が責務を負うという原則に従って、部門間の機能の区分を明確にし、部門間の職責関係を合理化し、長らく存在している職責の重複問題を解決することになる。

　沈栄華は、「１つの事柄は１つの部門が責務を負う」との原則をめぐっては、２つの異なる状況が想定される。１つは、環境保護、住宅など大部門制が実施されている場合。もう１つは、どうしても職責が重複せざるを得ない場合であり、その場合は、１つの部門が先頭に立って、他の部門と協力することになる。そうずれば、「三定」編制案が実施に移されてから政府に問題が発生した場合でも、容易に責任追及対象を特定できる。

　（21世紀経済報道 6月26日）