国務院常務会議は25日、国務院機構の「主要職責・内部機構・人員編制」についてのいわゆる「三定」編制案を決議した。

　国務院常務会議は「三定」編制に当たって、１つの事柄は１つの部門が責務を負うという原則に従い、部門間の機能の区分を明確にし、部門間の職責関係を合理化して、職責の重複問題を解決することを打ち出している。

　このため、かねてより、中国電力企業聯合会、中国煤炭工業協会等のエネルギー関連協会が国家能源局に統合されることが期待されていた。しかし、国家情報センターの関係者によると、この問題は遅かれ早かれ解決するものの、国家能源局は誕生したばかりであり、これらの協会が国家能源局に統合されるにはなお時間がかかるとのこと。

　今年3月11日に公布された国務院機構改革案により、中国のエネルギー管理機構は新たに成立した国家能源委員会と国家能源局から構成されることになった。能源部（エネルギー省）設立は見送られたものの、国家のエネルギー戦略の全体的配置において大きな一歩を踏み出したとされる。

　国家能源局は、旧国家発展改革委員会能源局、旧国家能源指導小組弁公室、国防科工委員会の原子力発電主管部局及び国家発展改革委員会のエネルギー産業関連部局が統合されたものであり、石炭、電力、石油、天然ガス、原子力発電、再生可能エネルギーを含むあらゆるエネルギーマクロ管理機能は国家能源局の統一行使に帰属するとされた。また、国家能源指導小組とその事務機構を解消し、新設の国家能源委員会弁公室の業務は国家能源局が担当することになった。能源局の幹部人事についても、国家発展改革委員会の張国宝副主任が能源局長を兼任するとともに、旧国家発展改革委員会能源局長の趙小平と国防科工委員会前副主任の孫勤が副局長に就任するなど、強力な布陣となっている。

　国家能源局は今なお国家発展改革委員会の管轄下に置かれているが、しかし、党組織は単独で設置されている。また、国家能源局の執務場所も発展改革委員会の外に置かれている。国家行政学院の汪玉凱教授によると、部や委員会所属の国家局が単独で党組織を設置した前例はなく、国家能源局の単独での党組織設置は同局の独立性を示すものである。

　財経網の26日の報道によると、国家能源局には9つの司・局が設けられ、約112人の体制になるとのこと。旧発展改革委員会能源局の関係者もこの点について肯定的な見方を示している。

　国家能源局の司・局の数は比較的多いが、100人余りの体制は一般の局クラスの編制としては妥当なところである。但し、国家能源局は少数精鋭によって広大なエネルギー管理を進めるという構図を企図しているようだ。

　国家能源局の使命は重要である。原油高が続き、国内石炭価格も昨年以来ほぼ倍に高騰した。一方、中国のエネルギー利用効率は低いままであり、浪費は深刻である。張国宝局長は就任時に、能源局は価格決定権を求めることなく、エネルギー産業計画、産業政策や基準の制定、実施を主要な職責にすると表明した。前出の国家情報センターの関係者によると、国家能源局の人員体制から見て、同局はまず計画、基準及び調整を掌握することになる。エネルギーは多くの部門に関わるため、新しい部門を新設するには調整を要する。今は未だ時宜を得ていない。

　（国際能源網 6月27日）