中国海洋石油総公司(CNOOC)の周守為副総経理(副社長)は26日、日中両国政府の東シナ海問題に関する合意を受け、CNOOCが平等互恵の原則と日本側との対等の協議に基づき、共同出資によりリスクを共同で負担して石油・天然ガス資源を共同で探査することは、両国人民に利益をもたらし、これにより東シナ海を真に平和・協力・友好の海にすることが出来ると表明した。周守為副総経理の発言要旨は次ぎの通り。

　日中双方は、東シナ海境界線の画定までの過渡期において、双方の各自の法的立場を損なわないことを前提に協力を進め、東シナ海の適当な区域を選定して共同開発に乗り出すことに合意した。また、日本側は中国の法律に従って春暁（日本名：白樺）ガス田の合作開発に参加し、中国の法律の管轄を受けることに同意した。

　但し、合作開発は共同開発と根本的に異なる。共同開発の場合、当事者双方はそれぞれ本国に税金を納め、出資やリスクを対等に負担し、利益は対等に獲得する。一方、合作開発の場合、参加する一方は主権国の法律に従って納税し、当該国の関連する法律を遵守しなければならない。

　中国と外国による共同開発には先例がある。2005年3月、中国、ベトナム、フィリピンは南シナ海海域の区域を画定して共同開発に乗り出した。一方、合作開発の事例はもっと多い。英国、カナダの企業は中国と東シナ海で石油・天然ガスに関する協力を進めている。日本の企業との間でも、80年代初めには渤海の渤西南及び●北の２つの鉱区で協力を進めた。

　CNOOCは国有企業として、日本の法人が中国の海洋石油資源対外共同開発に関する法律に従って春暁ガス田の開発に出資、参加することを歓迎する。双方は平等互恵の精神に則り、CNOOCの対外協力のモデルと条件に従って、商業原則に基づき交渉を行うことになる。

　1995年に発見された春暁ガス田については、2003年8月、CNOOCはシェル、ユニカルと契約を結んだ。CNOOCと中国石油化工(SINOPEC)が同ガス油田の採掘ライセンスを有し、開発費用は、CNOOCとSINOPECが各30％、シェルとユニカルが各20％の比率で出資することになった。しかし、契約から1年後の2004年9月、シェルとユニカルはビジネス上の考慮により撤退した。

　その後もCNOOCは有償譲渡方式によって外国石油企業と協力を継続することを希望しているが、今のところ未だ適当な協力パートナーに恵まれていない。

　海洋石油探査開発は、ハイテクノロジー・ハイリスク・ハイリターン産業であり、資源国は外資を導入してリスクの分散を図るのが一般である。日中両国の石油分野における協力もすでに長きにわたっている。

　CNOOCは日本の多くの石油会社と、渤海、東シナ海、南シナ海で協力を展開してきた。1982年以降に締結された日中間の石油契約は10件余りに上る。日本石油公団、石油資源開発、アラビア石油、出光、帝国石油、華南石油開発、日本鉱業、南海石油開発等の日本の石油会社が中国で石油の探査開発を手がけてきた。

　1985年にCNOOCと日本の石油会社３社（石油資源開発・華南石油開発・日本鉱業）が契約した南シナ海珠江口沖16/06ブロックでは、5年の探査を経て陸豊13−1油田が発見され1993年から生産を開始、今に至るも生産を続けている。

　また、CNOOCの第4次公開入札（東シナ海）では、1993年にCNOOCと日本資源開発並びに帝国石油が41/17及び42/03ブロックの石油契約に調印した。

　CNOOCは2008年4月までに、累計21の国及び地区の石油会社77社との間で186件の石油契約や合意文書に調印している。また、CNOOCは現在、11の国及び地区の石油会社28社との間で、40件の石油契約や合意を執行している。

　CNOOCの原油年産量は、設立当初は9万トンであったが、今や4,000万トン余りに拡大した。CNOOCは総合国際エネルギー企業に向けて発展を続けている。

　（新華網 6月27日）

　●北…土ヘンに呈