全人代環境資源保護委員会調査研究室の徐暁東主任は、発展改革委員会が再生可能エネルギー発電の売電価格引き上げを検討していることを明らかにした。

　中国では「再生可能エネルギー法」がすでに制定されており、再生可能エネルギーの開発は奨励されているものの、操作可能な細則を欠いているとの指摘も多い。特に、再生可能エネルギー発電の売電価格は未だに具体化されておらず、そのことが再生可能エネルギー開発の障害になっている。業界筋の多数は、ドイツやデンマークに倣って政府から企業に補助金を交付して風力発電等のクリーン・エネルギー開発を広げるべきであると考えている。

　徐暁東主任によると、発展改革委員会はすでに風力発電やソーラー発電の売電価格について検討を進めており、9月には全人代に上程する予定である。また、発展改革委員会能源研究所の李俊峰副所長は、再生可能エネルギー発電の売電価格問題も含めた包括的再生可能エネルギー政策を策定中であり、今年末にも案を打ち出す予定であることを明らかにしている。

　なお、再生可能エネルギー発電に対する助成はすでに一部地区で実施されている。上海では助成措置を試験的に実施しており、ソーラー発電の売電価格は4〜8元に達している。また、バイオマス発電についても一部地区では、売電価格を1kWh当たり0.01元上乗せしている。

　（国際能源網 6月27日）