国務院常務会議は6月25日、新設した国務院の部・委員会の「主要職責・内部機構・人員」編制案、いわゆる「三定」案を確定したが、その中には国家発展改革委員会(NDRC)及びその管轄下にある国家能源局も含まれている。

国務院機構改革案によると、国家発展改革委員会は主にマクロ経済調整を掌ることになるが、重要な商品及びサービスの価格が著しく高騰した場合やその可能性のある場合、国家発展改革委員会は価格法に基づいて臨時干渉措置を取る権限を有している。

　近年、発展改革委員会が価格という手段を用いてマクロ経済調整を行うことについては、論議が絶えない。発展改革委員会筋によると、前述の「三定」案に対する意見聴取においても、発展改革委員会価格司（局）の機能の線引きが焦点になった。

　発展改革委員会はこのため、多方面にわたって意見と理解を求めている。5月中旬、発展改革委員会価格司は地方省クラス政府の発展改革委員会、物価局の担当者を呼んで会議を開き、価格司の機能転換について意見と提案を打ち出したとのこと。

　発展改革委員会の価格管理機能のあり方と行方について、関係者と識者は次のような見解を表明している。

　発展改革委員会価格司…価格改革には３つの方向性がある。第1に、総合物価水準の調整、第2に市場秩序に対する監督管理、第3には、価格法に基づいて公益性の高い製品や民生に関わる商品の価格に対して監督管理を強化することだ。

　社会科学院経済研究所マクロ経済研究室主任・張暁晶…資源的製品の価格に資源の不足や需給状況を反映させ、資源的製品の再配置に対する価格の役割を発揮させるにはどうすればいいのか。発展改革委員会の価格機能を改革する当たっては、その点がポイントになる。

　発展改革委員会価格監測センター・劉満平…資源価格の改革は対象を区分した上で、徐々に推進すべきだ。独占になりがちな部門については、価格を完全に自由化することは適切でない。最良の効果を上げるには依然政府の干渉が必要だ。

　（華夏時報 6月30日）