環境保護部が発展改革委員会、統計局、監察部と合同で進めていた2007年度各省・自治区・直轄市並びに5大電力集団の主要汚染物排出削減状況に対する審査作業が完了したが、その結果、全国の化学的酸素要求量(COD)と二酸化硫黄(SO2)の排出がともに低下していたことが分かった。

　2007年には排出削減対策が強化された。脱硫施設を備えた石炭火力発電ユニット1.2億kWhが運転を開始し、汚水処理能力は1日当たり1,300万トン追加された。全国のCOD総排出量は前年比3.2％減の1,381.8万トン、SO2総排出量は前年比4.7％減の2,468.1万トンになった。電力事業のSO2排出量は前年比9.1％下がり、5大電力集団のSO2排出量は13.2％低下した。

　省別では、北京市のSO2排出量が前年比13.8％減少して、減少幅は最も大きなものになった。また、COD排出量では、江蘇省と浙江省が前年比4.9％減となり、最も大きい減少幅を示した。

　逆にSO2とCODの排出が2007年に増加した省には海南、青海、新疆がある。チベットでは、2007年のSO2排出量は前年並みであったが、COD排出量は増加した。但し、これら地区のSO2とCOD排出量は大きいものではない。

　（人民網 7月8日）