環境保護部、発展改革委員会、統計局、監察部による2007年度各省・自治区・直轄市並びに5大電力集団の主要汚染物排出削減状況に対する審査結果が発表されたが、問題の顕著な4都市に区域許認可制限が適用されることになった。区域許認可制限とは、一定の地区において重大な環境保護法規違反事件が発生した場合、当該区域において新規の汚染企業を制限する制度。

環境保護部が今回の審査結果に基づいて区域許認可制限の適用を決定したのは、江西省鷹潭、海南省三亜、広西自治区河池及び雲南省玉溪の4都市。化学的酸素要求量(COD)排出を増やすような建設事業の環境評価と許認可を停止することになる。また、華潤電力、貴州金元、山西国際電力集団の全ての火力発電所の建設事業の環境評価と許認可も停止する。環境保護部の担当者によると、これらの都市や企業は汚水処理や脱硫措置の面で大きな問題を抱えており、都市汚水処理施設の改善が進み脱硫施設が環境保護部の検査をパスするまでは、環境保護部は該当地域及び企業の新規建設プロジェクトの環境評価を停止する。

また、環境保護部は、脱硫施設の運転に不備があるとして、深セン能源集団の沙角A発電所、大唐集団洛陽双源熱電有限公司、洛陽豫港電力開発公司伊川第2発電所、河南三門峡県恵能熱電有限公司、中国国电集団重慶恒泰万盛発電所、中国電力投資集団重慶合川発電公司、中国華電集団貴州大龍発電有限公司に対し、脱硫電力価格の5倍に相当する金額を電力代金から差し引くとともに、SO2排出費を全額追徴して、期限付の整理改善対策を督促する。

（京華時報 7月8日）