国家発展改革委員会(NDRC)は7月23日、「発電用石炭価格臨時干渉措置のさらなる完備に関する通達」を出し、2008年6月19日〜12月31日、秦皇島、天津港、唐山港の主要港湾の一般炭に対して統一価格制限措置を適用することにした。

　同通達は、主要石炭輸送港の石炭取引価格が全国の石炭価格に与える影響は大きく、発電用石炭と一般炭の区別が難しいため、主要港湾の一般炭に対して統一価格制限措置を適用することになったとしている。通達公布の日から12月31日まで、秦皇島、天津港、唐山港の一般炭価格は6月19日の価格を超えてはならないとされる。また、各地方はそれぞれ重要港湾又は重要集散地の一般炭上限価格を制定する。

　（交通部ウェブサイト 7月27日）