国務院は先頃、中央編制委員会が国家能源局の主要機能、内部機構、人員編成について定めた所謂「三定案」を承認した。

　国務院が今回承認した能源局編制案によると、国家能源局は国家発展改革委員会の管理する国家局となる。国家能源局の主要職責には、旧国家能源指導小組弁公室の職責、国家発展改革委員会のエネルギー産業管理に関する職責及び旧国防科学技術工業委員会の原子力発電管理に関する職責が引き継がれる。具体的には、エネルギー開発に関する戦略、計画、政策の策定、関連する体制改革についての提言、石油、天然ガス、石炭、電力等のエネルギーに対する管理、国家石油備蓄の管理、新エネルギー開発並びにエネルギー産業の省エネ対策や措置の制定、国際エネルギー協力の展開等が挙げられる。

　国家能源局の設置は国務院機構改革の目玉であり、エネルギー産業に対する集中統一管理を強化し、日増しに厳しくなる国内外のエネルギー問題に対処して、国民経済の持続的、安定的、健全な発展を確保することが能源局設置の主旨になる。国家能源局はエネルギー問題に対する前衛的、総合的、戦略的研究を強化し、エネルギー開発に関する計画、重要政策や基準を制定するとともに、それらを実行に移して、国のエネルギーセキュリティを高めることが求められる。また、国家能源局は国家能源委員会の具体的な作業も担当する。国家能源委員会は中国のエネルギー戦略を決定し総合的な調整を図るハイレベルの議事調整機関であり、国家エネルギー開発戦略の研究と策定、エネルギーセキュリティ並びにエネルギー開発に関する重要問題の審議が主な職責になる。

　国家能源局「三定案」は、国家発展改革委員会、工業情報化部との分業を明確化しており、製油、石炭由来燃料やエタノール燃料に対する産業管理は国家能源局が担当するとしている。

また、エネルギー価格管理については、「三定案」は次のように明確に規定している。すなわち、国家能源局はエネルギー製品価格調整の建議を国家発展改革委員会に提出し、発展改革委員会の承認を得た上で国務院に上程してその承認を受ける。一方、国家発展改革委員会の調整がエネルギー製品価格に及ぶ場合、発展改革委員会は国家能源局に意見を求めなければならない。

　「三定案」は、国家能源局が石炭、天然ガス、電力（原子力発電を含む）、新エネルギー並びに再生可能エネルギー等のエネルギー産業に対する管理を担当すると明確に規定している。また、国家能源局は、エネルギー産業基準を制定し、エネルギー開発状況を監視し、エネルギー生産と需給バランスを調整し、農村エネルギー開発の指導、調整を行なうと規定されている。

　国家能源局の職責の中では、特に国際エネルギー協力の強化が盛り込まれている。国家能源局は先頭に立って国際エネルギー協力を展開し、外国のエネルギー主管部局や国際エネルギー組織との交渉及び協定締結に当たり、海外エネルギー開発利用対策の調整を図り、石炭、石油、天然ガス、電力、天然ウラニウムなど、海外における重要エネルギー投資事業の許認可を行なう。また、国家能源局の職責の中で省エネやエネルギー科学技術装備が重要視され、国家能源局はエネルギー産業の省エネや資源の総合利用を担当し、重要エネルギー設備の研究開発を推進し、エネルギー科学技術の進歩とプラント設備の導入、消化、革新を指導し、関連する重要モデルプロジェクトの調整や新製品、新技術、新設備の普及、応用を組織的に展開する。また、そのために専門の省エネ・科学技術装備司を設ける。

　国家能源局の内部機構については、総合、政策法規、開発計画、省エネ・科学技術装備、電力、石炭、石油・天然ガス、新エネルギー・再生可能エネルギー、国際協力の9つの司（局）を設置し、112人編制とする。国家能源局の英語名はNational Energy Administrationとする。国家能源局には党組織を設置し、党組織の書記は国家発展改革委員会副主任（閣僚級）の張国宝が兼任する。党組織のメンバーには旧国防科工委員会副主任の孫勤と旧国家発展改革委員会能源局長の趙小平を含むものとする。

（国家発展改革委員会ウェブサイト 7月29日）