国務院弁公庁は29日、国家発展改革委員会の2008年度経済体制改革深化に関する意見書を発表した。同意見書は今年の経済体制改革について9つの重点対象を明確にしている。

　発展改革委員会の打ち出した経済体制改革の重点対象は次の9点になる。行政管理体制改革の加速、財政税務体制改革の深化、金融投資体制改革の深化、国有企業改革の推進並びに非公有制経済の発展、生産要素市場の整備推進、農村経済体制改革の深化、健全な省資源及び環境保護の仕組確立、社会体制改革の加速、渉外経済体制改革の深化。

　また、同意見書は、発展改革関連部局に対し、経済体制改革の総合的立案と統一配置を強化するとともに、部局間の統一協調を確立、推進することによって改革を推進する仕組を確立し、各種改革案の策定や実施に対する指導並びに調整を強化するよう求めている。また、国家総合改革試験エリアにおける試験的改革工作を前向きに推進して、全国の改革を進める上で経験と参考にならなければならないとしている。

　その他にも、同意見書は、各地区、各部局に対し、改革工作への指導を強化し、特に影響が広範囲に及ぶ改革については自ら取り組んで、改革が正しい方向に従って順調に進展するよう保証するとともに、各種任務の実効性を確保するよう求めている。

　（新華網 7月31日）