広東省経済貿易委員会筋からの情報によると、全国の民営サービスステーションのうち約3分の1が営業を停止し、広東省では約半数が倒産した。

　広州市では民営サービスステーションは見る影もない有様である。例えば、交通量の多い国道105号線にある沙太路では以前はサービスステーションが林立し、その多くは民営サービスステーションであったが、記者が沙太路を探し回って発見できた民営サービスステーションはたった１軒。沙太路の民営サービスステーションは2007年下半期から徐々に撤退し、その多くは今では駐車場になっている。

　民営サービスステーション衰退の原因は結局石油価格高騰に帰結する。中国石油化工(SINOPEC)等の石油メジャーは民営サービスステーションへの石油製品供給を停止し、そのため民営サービスステーションは兵糧を断たれることになったのである。

　広東省石油産業協会の陳順遂会長によると、これまで民営サービスステーションは中国石油天然ガス(PetroChina)やSINOPEC等のルートから石油製品の卸を受けていたが、2007年以降、石油価格高騰によって国内石油製品の逆ざやが日増しに深刻化し、SINOPEC等は民営サービスステーションへの供給を停止、一部の質の良い民営サービスステーションはかろうじて経営を存続しているものの、小規模のサービスステーションは淘汰や再編の憂き目に遭った。SINOPEC等の企業も自身が国際原油価格高騰の影響を被っており、系列サービスステーションへの供給さえも十分でない以上、民営企業への供給など保証できるはずもない。

　しかし、陳順遂会長は、民営サービスステーションの衰退は一時的なものであり、外部環境が変化すれば、民営サービスステーションの復活もあり得ると指摘する。民営サービスステーションはSINOPECと一時別居しているものの、未だ離婚してはいないと、陳順遂会長は述べた。

　（新聞晨報 7月31日）