プラッツ通信社バンコク発によると、タイ国エネルギー省筋は5日、アジア13ヶ国のエネルギー担当閣僚が、年内に作業チームを設けて合同戦略石油備蓄並びに共同エネルギーセキュリティについて研究することで合意したと述べた。

　作業チームに参加するのは、ASEAN加盟10カ国プラス日本、中国、韓国の合計13ヶ国。この構想は、日本がタイの首都バンコクで開催した第26回ASEANエネルギー担当閣僚会議で提議された。同会議に参加した国の中で、自前の国家戦略石油備蓄を有しているのはシンガポール、中国、日本、韓国だけである。

　なお、第26回ASEANエネルギー担当閣僚会議は8月8日まで開かれる。

　（中国石化新聞網 8月7日）