国家発展改革委員会(NDRC)は石炭企業再編に本腰を入れ始めた。炭鉱開発の混乱や業界内の過度の競争を避けるのが狙い。石炭産業に対する国のマクロコントロールが強化されるだろう。

　今年初めの南方の大雪災害による発電用石炭逼迫を受けて、国家発展改革委員会は「石炭企業統合再編に関する意見書」草案を起草していたが、現在、同草案は国務院の承認を待っているところである。同草案によると、発展改革委員会の構想する石炭産業再編案は次のようになる。

　優良炭鉱企業を中核に、超大型石炭企業グループ１〜2社を設ける。2010年には年産量1億トン以上の大型石炭企業グループを6〜8社（現在3社）、5,000万トン以上のグループを8〜10社（現在2社）とし、年産5,000万トン以上のグループによる生産量を全国石炭総生産量の50％以上とする。炭鉱企業の1社当たりの平均年産量を2007年の16万トンから2010年には100万トンに引き上げる。炭鉱企業の総数を現在の13,859社から3,000社以下に減らす。

　石炭企業の再編は市場経済のルールに則り、買収、譲渡、統廃合など様々な方式を取るが、株式制が主な形式になる。原則として、吸収される企業の登記地区に子会社を設けるものとする。再編を実施する企業に対し、政府は財政、課税、輸送力の保証、輸出権、融資、与信等の面で優遇措置を適用する。

　神華集団と中煤集団は2010年も1億トン以上の年産量を維持する。各石炭生産地区は相応の具体的目標を分担する。例えば、河南、山東、安徽は2010年までに年産1億トン以上の企業を1社設ける。山西省は石炭企業総数を現在の1,700社から2010年には320社に減らすとともに、年産1億トン以上の石炭企業を3社、年産5,000万トン〜1億トンの企業を1社設ける。

　（第一財経日報 8月7日）