国務院発展研究センターの劉世錦副主任は、今後一定の間、中国の経済成長は、調整局面に入るものの、ファンダメンタルズが下支えし、しかもマクロ調整政策や構造調整政策が効果を上げるため、依然9％前後の成長率を維持するとの見方を示した。

　劉世錦副主任によると、今回の経済成長は2002年下半期から始まり、6年連続で10％以上の成長率を持続したが、今年上半期に成長率は鈍化した。このことは、今回の経済成長がピークを過ぎ目下調整期に入ったことを示しているが、中国経済は周期的に依然高いレベルにあり、経済成長を支えるファンダメンタルズには実質的な変化が生じていない。劉世錦副主任は、次の段階は、過大な変動幅を回避するとともに、外需の牽引効果が減退したからには、成長の重点を内需拡大に移す必要があると指摘した。

　（21世紀経済報道 8月20日）